気候変動対策強化を求める

気候変動イニシアティブ（以下「JCI」）は、日本政府の2030 年までの温室効果ガス排出量削減目標等を含む国別目標（Nationally  Determined Contributions: NDC）に関し、
「気候変動対策強化を求めるJCIメッセージ」を政府に提出しました。
今年、パリ協定に参加する各国は、COP26の前に、国別目標を国連に再提出することになっています。
 現在各国が提出している国別目標では、パリ協定の目標達成にはまったく足りず、このままでは今世紀末には約3℃の気温上昇を招くと予測されています。
その大きなギャップを埋めるためには、日本を含む世界各国が、国別目標を見直し、高く引き上げて提出することが求められます。
「パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界と共に挑戦の最前線に立つ」ことを約束した企業、自治体、NGOなどのネットワークであるJCIは、2月20日現在、248メンバー（159企業、25自治体、64その他団体））です。気候変動を止めようと日本企業は動き出しました。日本政府は動くのでしょうか。　　　　　(担当ｃ）